四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
義務教育では，前にもこの分野で発言させていただいてますが，鉛筆の１本から無償，今は鉛筆ではなくシャープペンシルなんかも使っているということなんですけど，こういった支給なんかも私は必要ではないかと思っています。 手元の資料で，愛媛県だけが無償化を実現していないということで，非常に残念だと思っているんですが，中国地方で鳥取，島根，岡山，山口と無償化できているところがあります。広島もなかったです。
義務教育では，前にもこの分野で発言させていただいてますが，鉛筆の１本から無償，今は鉛筆ではなくシャープペンシルなんかも使っているということなんですけど，こういった支給なんかも私は必要ではないかと思っています。 手元の資料で，愛媛県だけが無償化を実現していないということで，非常に残念だと思っているんですが，中国地方で鳥取，島根，岡山，山口と無償化できているところがあります。広島もなかったです。
なお，大手ＩＴ企業からは，全国でも教育分野において先進的な取組を行う自治体だけが参画するパートナー自治体として評価をいただき，また教育用ソフトウエア企業からは，当市の資格取得者数が全国最多として，全国初の認定自治体の承認をいただいたところでございます。 今後におきましても，令和の日本型学校教育の実現を目指し，ＩＣＴを効果的に活用したあったかな四国中央市の教育の質の向上に取り組んでまいります。
これがやっぱり一番のコンセプトとして担当部署がやらなきゃならないと，私は思っておりますし，先ほど申し上げましたように，できることならば外部の人間使わないで自分たちの専門分野は専門分野で技術を発揮して，知能を発揮してやってくれたらいいなと私は思っております。ぜひそのようにしていきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。 ○三宅繁博議長 横内博之議員。 ◆横内博之議員 ありがとうございます。
新たな法の趣旨を実現するためには、博物館が資料のデジタルアーカイブ化や自身のデジタルトランスフォーメーションの取組を積極的に進めつつ、文化芸術の価値を生かしながら、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野において、中核としての役割を果たす存在になる必要があると、この観点から、特にこの５年間の経過措置期間を集中期間として、博物館の資源、人材、施設等の基盤を強化し、特色のある取組を全国各地
認めているんですね、文科省も一定割合は特定分野に特異な才能のある児童・生徒もおられるということを。 そういうことですので、じゃ、本市において、この特定分野に特異な才能のある児童・生徒については把握はされているのか、まずちょっとお聞きをしたいと思います。教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
メタバースの活用は、今後様々な分野で広がっていくことは間違いないと認識をしておりますし、バーチャルでの遊びがふるさと納税につながっていくというのは楽しい発想であると思っております。 しかしながら、ふるさと納税のルールといたしまして、返礼品は寄附額の30％以内、返礼品も含めた寄附金募集経費は、寄附総額の50％以内という規定がございます。
博物館の運営に係る学芸員のみならず、議員おっしゃるように今後指定を目指している文化財は、民族、伝統的建造物群保存地区や遍路道等の史跡等、分野も多岐にわたり、その作業量も大変多くなることが見込まれておりますので、学芸員の増員、待遇の拡充については、今後必要性を含めて協議してまいりたいと考えております。
その内容はどういうことかというと、専門でない分野の部活動の顧問を任される、やったこともない、これやれといっても、それはなかなか難しいと思います。教員の長時間の労働の大きな原因の一つであり、職務外だというんですね、先生は。部活動は職務外のため、外部委託などをして、携わることがないようにしてほしいという先生もいるんですね。未経験による部活動指導は極めて困難だと、これも言われている。
少子化対策につきましては、もはや一つの分野だけでなし得るものではないということは、議員のおっしゃるとおりかと、私もそのように感じている次第でございます。
一方で，議員から御提案いただいた職員の名札へのＳＤＧｓロゴマーク掲載という方法は，本市の職員がマークを身につけてそれぞれの職務に当たることにより，市政の各分野におけるＳＤＧｓの達成に向き合う姿勢を市民の皆様に明確にお示しできることから，非常に意義深い取組であると考えております。
（質問時間終了の合図） 今後は，市公式ｎｏｔｅのフォロワーの拡大を図りつつ，他の特性を有するＳＮＳとの併用や，他の個別分野での活用，それらをまとめるプロモーションサイトの立ち上げなど，シティプロモーションの重要な情報発信手段として充実を図り，戦略的な取組を進めてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 以上で横内博之議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。
次に、「議案第55号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第３号）」のうち、歳入15款国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について理事者より、この交付金は、国から市に対して限度額が示され、その使途等は後から申請する形になりますとの説明があり、それらに対して委員から、市内の経済状況等しっかりと把握し、困っている方がどの分野にいるのか、今までの事業から漏れている状況などがないかなど
◎市長（岡原文彰君） もちろん丁寧なそういったアナウンスには心がけているところでございますが、私たちも専門的な分野というものは十分分かっていない、それらをとことんやるというのは分析は難しいという立ち位置でございますので、どうしても国やそういった県での感染状況等々を見合わせながら、それらをアナウンスして周知をしているというのが現実でございますので、この点については御理解いただいたらと思います。
地域おこし協力隊３名を設けて、その内容を充実していくということなんですが、どのような分野からそういうアドバイザー的な方を呼んで、どういうカリキュラムで、どういうことをしているのか、ちょっと具体的にお願いいたします。 ○議長（原田達也） 立花総務課長。 ○総務課長（立花慶司） 私のほうからは、個人番号カード交付事業に係ります交付目標について、お答えさしていただきます。
両方の誘導区域は鉄道沿線に指定しており，誘導施設は７分野15施設もの集約をして，この施設の周りに居住誘導するとしています。これでは僻地にいる高齢者の方に犠牲を与えます。 次に，２番をモニターに表示ください。（資料モニター表示） これは，四国中央市公共施設等総合管理計画です。
このプロジェクトチームにおきまして、スマート農業といったＤＸ分野における様々な可能性について、検討を進めていることとしておりますが、今後におきましては、このチームとも連携を図りながら、廃校の利活用についても検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 吉川優子君。
市内の小中学校においては，御案内のとおり，ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ，情報通信技術環境整備を急速に推進したことから，現状ではＩＣＴの機器の活用が日常化しつつあり，また社会全体においては，様々な分野でのＤＸの波が押し寄せており，その一つが教育ＤＸであります。全てのＤＸの土台となり，極めて重要であると認識しております。
いつまで続くのか，この戦争の影響で燃料の高騰や食品の値上げ，あらゆる分野での値上がりを見せております。コロナ禍でかつてない多くのことを経験し，乗り越えようとしております。 しかし，世界のどの地域や国の平和の秩序が保たれなくなることが自分たちの身近なこととなり，決してよその国の出来事ではありません。 日本ではしきりに防衛力強化や核共有などの議論が盛んに行われております。
全国では環境、教育、農林水産業、観光、移住など、様々な分野で特色ある地域づくりの事例が報告されています。この中には、国の制度を活用している事例も多いようです。 令和４年度からは、脱炭素に取り組む市町村を支援するため、脱炭素分野に知見を有するグリーン専門人材の派遣にも取り組むこととなっております。
◎市長（岡原文彰君） 教育委員会が所管としてということは、特に教育委員会で決めるべきこと、市長部局が決めるべきことというのが様々な分野においてあることは事実でございます。あります。その中で、今回の報告等々は、教育委員会の皆さんにはしっかりとなされているということと私も認識しておりますので、それ以降の効果というものにつきましても、それでいいのではないかと考えております。